法人実印と法人銀行印を同じにするメリットデメリット!

法人実印と法人銀行印を同じにするメリットデメリット!

個人の実印と銀行印を同じにしている人は少なくありません。たしかに個人の場合、法人と比較すると悪用されるケースが極端に低くなります。法人だったらそうは行きません。もし印鑑を紛失したり盗難にあったら、悪用されるリスクも高いですし法務局や金融機関に改印届けをしなければいけません。もっともリスクを少なくする方法として実印と銀行印を分けるというが一般的なリスク対策です。ここでは、法人実印と法人銀行印を同じにするメリットデメリットを紹介します。

法人実印と法人銀行印を同じにするメリットデメリット!

法人実印と法人銀行印を同じにするメリット

実印と銀行印を同じにするメリットは、印鑑作成にかかる費用を抑えること、管理すべき印鑑が1本になる点、印鑑を押す時に銀行印か実印かを確認する手間が省ける点ではないでしょうか。たしかに費用も抑えることもできますし、管理の手間も減ります。しかし、このメリットを上回る圧倒的なデメリットがあるんです。
おすすめ印鑑セットも合わせてチェック:

法人登記で必要な激安法人印鑑セットを買える通販サイトを紹介しています。今すぐチェック!

法人実印と法人銀行印を同じにするデメリット

法人印と銀行印を同じにするデメリットは最初にも紹介しましたが、盗難・紛失時のリスクが圧倒的に高くなります。例えば、1本で使用していて紛失した場合、金融機関と法務局に連絡して法的効力を無効化する必要があります。また、改印届を提出して変更手続きを2箇所でやらないといけなくなります。もし、2本に分けていたらどちらかをなくした場合、改印届けなどの手続きの手間が極端に少なくなります。これらの点から銀行印と実印を分けるメリットよりもデメリットが大きく上回ります。

銀行印と実印は分けるようにしましょう!

一緒に読む:

手彫り印鑑と機械彫り印鑑のメリットデメリットを紹介しています。今すぐチェック!

まとめ

いかがだったでしょうか。法人実印と法人銀行印を同じにするメリットデメリットを紹介しました。法人印鑑3本セットを作成する前に知っておきたい印鑑用途!という記事でも紹介していますが、法律的に銀行印と実印を分けなければいけないルールはありません。法務局に提出する印鑑と金融機関届け出印が一緒でも全く問題はありません。しかし、印鑑紛失などが起きた時に圧倒的に高いリスクを背負うことになります。数千円単位のお金を節約したり、作成の手間を減らすことを目的とするなら実印と銀行印を同じにするのはおすすめできません。なるべく安全な使い方をおすすめします。ネット通販で購入できる印鑑専門ショップは、最短即日発送が可能で急ぎの発注にも柔軟に対応してくれます。ビジネスシーンで発生する様々な課題を解決しましょう!

こちらもおすすめ記事:

法人銀行印を複数本作成する時に気をつけたい2つのことを紹介しています。銀行印を複数本作ろうと思っている人は絶対にチェックしてください!